減損会計
Impairment Accounting ・ げんそんかいけい
収益性が落ちた固定資産の帳簿価額を回収可能な額まで切り下げる会計処理
概要
減損会計は、固定資産の収益性が著しく低下し、投資した金額の回収が見込めなくなったときに、帳簿価額を「回収できる見込みの金額」まで一気に切り下げる会計処理です。切り下げた分は減損損失として、その期の損益計算書に特別損失として計上されます。工場の閉鎖、不採算店舗、期待外れに終わった買収 — ニュースで「〇〇社、減損損失△△億円を計上」と報じられるのは、まさにこの処理です。
対象は事業に使う固定資産全般です。土地・建物・機械のような有形固定資産だけでなく、ソフトウェアなどの無形固定資産、そして企業買収で生じるのれんも含まれます。特にのれんの減損は金額が巨額になりやすく、「高値づかみの買収だった」ことが数年後に損失として顕在化する典型パターンとして知られています。
減価償却が「予定どおりの規則的な費用配分」だとすれば、減損は「予定が狂ったときの臨時の切り下げ」です。毎期粛々と進む償却とは違い、減損は収益性の悪化という事件をきっかけに、将来の見通しを織り込んで一度に大きく帳簿を修正します。
なぜ生まれたか
取得原価主義のもとでは、固定資産の帳簿価額は取得原価から減価償却を差し引いた金額で機械的に決まり、その資産が実際に稼げているかどうかは反映されません。すると、100億円で建てた工場の製品がまったく売れなくなっても、帳簿には償却後の大きな金額が資産として載り続けます。資産とは本来「将来の収益をもたらすもの」のはずなのに、もう稼げない資産が立派な金額で貸借対照表に居座る — 帳簿が実態を映さなくなるのです。
この問題が最も深刻な形で現れたのが、バブル崩壊後の日本でした。地価と事業収益の暴落で多くの固定資産が「投資額を回収できない」状態に陥ったにもかかわらず、切り下げを強制するルールがなかったため、損失の計上は各社の判断に委ねられ、実質的な先送りが横行しました。帳簿の資産価値が信用できないことが日本企業の財務諸表への不信につながり、国際的な会計基準の潮流とも合わせて、日本でも2000年代に減損会計が制度化されました。「回収できない投資は、回収できないと分かった時点で損失として認識する」— 損失の先送りを許さない保守主義の思想を、固定資産の世界で制度化したものが減損会計です。
詳細
三段階の手続き — 兆候・認識・測定
減損の処理は、やみくもに時価と比べるのではなく、段階を踏んで絞り込む設計になっています。まず資産を、キャッシュ・フローを生み出すおおむね独立した最小単位（店舗・工場・事業ラインなど）にグルーピングします。個々の機械単体では稼ぎを測れないため、この単位設定が出発点です。そのうえで、次の三段階を進みます。
第一段階の「兆候」は、全資産を毎期詳細に調べるのは実務的に不可能なため、営業赤字の継続や市価の著しい下落といったシグナルがある資産だけを次の検討に進めるふるいです。第二段階の「認識の判定」では、その資産グループが将来生み出すキャッシュ・フローの総額（割引前）と帳簿価額を比べ、総額でも帳簿価額に届かない場合だけ減損を認識します。割引前という緩めの物差しをあえて使うのは、減損はいったん計上したら戻せない重い処理なので、「相当確実に回収不能」と言える場合に限定するためです（日本基準の設計。国際基準はこの段階を置かず直接測定します）。
測定 — 回収可能価額まで切り下げる
減損を認識すると決まったら、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げます。回収可能価額とは「売って回収する」か「使い続けて回収する」かの有利なほう、すなわち正味売却価額（売却時価から処分費用を引いた額）と使用価値（使い続けた場合の将来キャッシュ・フローの割引現在価値）のいずれか高いほうです。合理的な経営者なら有利な回収手段を選ぶはずだ、という発想がこの「高いほう」に表れています。
切り下げ後の帳簿価額は新しい原価となり、残りの使用期間で改めて減価償却されます。日本基準では、その後に収益性が回復しても減損の戻入れは行いません。一度「回収不能」と判断した以上、都合よく戻せる余地を残さないという規律です。
将来キャッシュ・フローや売却価額を動かして、認識の判定（割引前）と測定（回収可能価額）の二段構えがどう働くかを確かめてみましょう。
割引前の合計でも帳簿価額に届かないため減損を認識し、「使って回収」（使用価値）の有利なほうまで一気に切り下げます。正味売却価額を動かすと、回収可能価額の採用が売却↔使用で入れ替わる点を探してみてください。
見積りの塊であること — 減損の難しさ
減損会計の実務上の核心は、そのほとんどが会計上の見積りでできていることです。将来キャッシュ・フローは事業計画に基づく予測であり、使用価値の計算には割引率の設定が要ります。事業計画を強気に描けば減損を回避でき、弱気に描けば減損が出る — 客観的な市場価格で機械的に決まる処理ではないため、経営者の判断が結果を大きく左右します。だからこそ監査では減損の見積りが最重要論点の一つになり、投資家も「減損の兆候があるのに計上していないのではないか」という目で財務諸表を読みます。
逆方向の歪みもあります。経営陣の交代期などに、将来の見通しを意図的に厳しく見積もって損失を一括計上し、翌期以降の利益をよく見せる「ビッグバス（大掃除）」です。減損は損失の先送りを防ぐ制度ですが、損失の前倒しという形の利益調整にも使われ得る — 見積りに依存する会計処理の宿命がここに表れています。
のれんの減損 — 買収の答え合わせ
減損が最も注目されるのはのれんです。のれんは買収価額のうち被買収企業の純資産を超えた部分、いわば「将来の超過収益力への期待」を資産計上したものなので、買収した事業が期待どおり稼げなければ真っ先に減損の対象になります。巨額買収の数年後に巨額ののれん減損が計上される事例は国内外で後を絶たず、減損は「過去の投資判断の答え合わせ」として、経営の規律そのものに関わる会計処理だと言えます。