リース会計

概要

リース会計は、リース契約——設備や車両などを借りて使い、対価として毎期リース料を払う契約——をどう決算書に映すかを定めるルールです。素朴に考えれば「借り物は自分の財産ではないのだから、払ったリース料を費用にすればおしまい」で済みそうです。しかし、たとえば耐用年数いっぱいの期間で解約不能のリースを組み、リース料総額が購入価格とほぼ同じだったらどうでしょうか。法的な所有権こそ貸手にありますが、経済的には分割払いでその設備を買ったのと変わりません。リース会計は、こうした「形式は賃貸借、実質は購入」の契約を見抜き、借手の貸借対照表に資産と負債を計上させる仕組みです。

このルールは「形式より実質を優先する（substance over form）」という会計の根本思想がもっとも鮮やかに表れる領域の一つです。契約書の題名が「賃貸借契約」であっても、経済的な中身が資産の取得と借金による資金調達の組み合わせなら、そのとおりに描く——リース会計の歴史は、この原則と、負債を見せたくない実務との攻防の歴史でもあります。

なぜ生まれたか

リース取引そのものは、設備投資の資金を一度に用意しなくてよい便利な調達手段として広まりました。問題は会計上の扱いです。かつてリース料を払うだけの賃貸借処理（オフバランス処理）が広く認められていた時代、企業はこれを「借金を隠す道具」として使えることに気づきます。銀行から借金して設備を買えば貸借対照表に負債が載りますが、同じ設備を長期リースで調達すれば、実質的に同じ支払義務を負っているのに負債はどこにも現れません。決算書の上では身軽な会社に見え、自己資本比率などの指標も良く見えます。航空会社が機材の大半をリースで調達し、巨額の支払義務が注記の片隅にしか現れない——そんな状態では、決算書を信じて投資判断をする人が実態を見誤ります。

そこで会計基準は段階的に網を狭めてきました。まず「実質的に売買と同じリース（ファイナンス・リース）は資産・負債に計上せよ」というルールが作られましたが、今度は判定基準をわずかに外れるよう契約条件を設計してオフバランスを維持する実務（オペレーティング・リースへの逃げ込み）が広がります。このいたちごっこの末、IFRS 16に代表される近年の基準は発想を転換し、「短期・少額の例外を除き、借手はすべてのリースについて『資産を使用する権利』と『リース料を支払う義務』を計上する」という原則に到達しました。判定の線引きで争うのをやめ、リースとは本質的に使用権の取得であると定義し直したわけです。

詳細

オンバランス化で決算書はどう変わるか

リースを資産・負債に計上する（オンバランスする）とは、具体的にはこうです。リース開始時に、将来支払うリース料総額を現在価値に割り引いた金額で、「使用権資産」（その資産を契約期間使用する権利）を資産に、「リース負債」を負債に、同額ずつ計上します。現在価値に割り引くのは、5年後に払う100万円は今日の100万円より軽いという利息の考え方を反映するためです。以後、使用権資産は自社保有の固定資産と同じように減価償却し、リース負債は毎期のリース料支払で「利息部分」と「元本返済部分」に分けて取り崩していきます。借入で資産を買ったときの処理と、構造がぴったり重なることが分かるでしょう。

ファイナンス・リースとオペレーティング・リース

伝統的な枠組みでは、リースは二つに分類されてきました。ファイナンス・リースは、途中解約ができず（またはできても多額の違約金がかかり）、資産から得られる経済的な利益とコストを実質的に借手が全部引き受ける契約です。判定の目安として、リース料総額の現在価値が資産の購入価額のおおむね9割以上か、リース期間が耐用年数のおおむね75%以上か、といった基準が使われてきました。これに該当すれば売買に準じた処理、つまりオンバランスです。一方オペレーティング・リースはそれ以外の、純粋な賃貸借に近い契約で、従来はリース料を払うつど費用計上するだけで済みました。

しかし前述のとおり、この線引きは「基準ぎりぎり外」を狙った契約設計を招きました。IFRS 16はこの分類自体を借手側から撤廃し、原則すべてのリースをオンバランスとする使用権モデルへ移行しました。日本基準も同じ方向の改正が進んでおり、世界的に「借手のリースは原則オンバランス」が標準になりつつあります。なお貸手側の会計では引き続き分類が意味を持つなど、両側で非対称な設計になっている点は覚えておくとよいでしょう。

損益への影響 — 費用の形が変わる

オンバランス化は貸借対照表だけの話ではありません。賃貸借処理なら費用は毎期一定のリース料（たとえば年100）ですが、使用権モデルでは費用が減価償却費とリース負債にかかる支払利息の二本立てになります。利息は負債残高に対して計算されるため、残高が大きいリース初期に重く、後期に軽くなります。つまり費用合計は「初期に多く、後期に少なく」という前倒しの形になり、契約期間全体の費用総額は同じでも、期ごとの利益の出方が変わります。さらに減価償却費と利息は営業費用と金融費用に分かれて表示されるため、営業利益やEBITDAといった段階利益の見え方も変わります。基準移行の前後で企業の利益指標が非連続になるのはこのためです。

実務での使いどころと落とし穴

実務では、リースのオンバランス化を資本的支出の意思決定と地続きで捉えると見通しがよくなります。「買うか、借りるか」はキャッシュの都合の問題であって、どちらを選んでも決算書に映る経済実態は大きく変わらない——これが現行ルールの到達点であり、購入とリースの有利不利を会計上の見た目で判断する余地は小さくなりました。落とし穴としては、リース期間の見積もり（延長オプションを行使する可能性をどう織り込むか）や割引率の設定に会計上の見積りとしての判断が入り込むこと、そして契約書に「リース」と書いていなくても、特定の資産を専属的に使わせる契約（サーバーの専用利用契約など）が会計上はリースと判定されうることが挙げられます。契約の名前ではなく中身で判定する——リース会計の出発点にあった実質優先の思想は、細部にまで一貫して流れています。