ピグー税

概要

ピグー税は、公害のように取引の当事者以外へ損害を及ぼす活動に対し、その損害額に相当する税を課すことで、社会全体のコストを価格に織り込ませる政策です。工場が製品を作るとき、原材料費や人件費は工場が払いますが、煙が周辺住民に与える健康被害のコストは誰も払っていません。この「価格に含まれていない他人への損害」— 負の外部性 — の分だけ課税すれば、汚染のコストは生産者自身の費用になり、生産者は自分の損得勘定の中で自然に汚染を減らすようになります。

この操作を「外部性の内部化」と呼びます。ピグー税の狙いは政府の収入でも企業への懲罰でもなく、価格の修正です。市場が計算に入れ損ねていた社会的費用を価格に足し戻し、あとは市場そのものに最適な生産量を見つけさせる — 規制で命令する代わりに価格で誘導するこの発想は、今日の炭素税や環境税の理論的な原型になっています。

なぜ生まれたか

19世紀の産業革命以来、工場の煤煙や河川の汚染は深刻化する一方でしたが、経済学はこれをうまく扱えませんでした。市場は当事者同士が合意した取引の利益しか計算に入れないため、取引の外側にいる被害者の損害は、どの価格にも反映されません。その結果、汚染を伴う財は社会的に見て「安すぎる価格で、多すぎる量」生産され続けます。かといって操業禁止のような一律規制は、社会に必要な生産まで止めてしまいます。「どこまでの汚染なら許容すべきか」を判断する物差しがなかったのです。

1920年、英国の経済学者アーサー・ピグーは『厚生経済学』でこの問題に物差しを与えました。私的費用（生産者が払うコスト）と社会的費用（他人への損害まで含めた真のコスト）の乖離こそが問題の正体であり、その差額分を課税すれば乖離は消える、という処方箋です。汚染をゼロにするのではなく、「汚染の損害まで含めてなお割に合う生産」だけが残る水準へ導く — 禁止か放任かの二択だった公害問題に、価格による第三の道を開いたのがピグー税でした。

詳細

仕組み — 供給曲線を社会的費用の位置まで持ち上げる

需要と供給のグラフで考えると、ピグー税の働きが一目で分かります。通常の供給曲線は生産者の私的費用を反映しています。しかし汚染の損害を含めた社会的費用の曲線は、その上方にあります。市場は私的費用の供給曲線と需要曲線の交点で均衡しますが、これは社会的費用で見れば「損害の方が便益より大きい生産」まで含んだ、過剰な量です。そこで1単位あたりの損害額に等しい税を課すと、生産者の費用曲線は社会的費用の曲線まで持ち上がり、均衡は社会的に最適な量へ移動します。

重要なのは、課税後に何をどれだけ減らすかを決めるのは政府ではなく市場だという点です。汚染1トンあたり一律の税がかかると、安いコストで汚染を減らせる企業は大幅に削減して納税を回避し、削減コストが高い企業は税を払って操業を続けます。社会全体では「最も安上がりな削減から順に実行される」ことになり、全企業に一律の削減率を命じる規制よりも、同じ削減量をずっと低い総コストで達成できます。個々の判断を価格メカニズムに委ねることで削減の分業が自動的に最適化される — これがピグー税の理論上の強みです。

現代の実装 — 炭素税とその親戚

ピグー税の最大の応用例が炭素税です。CO2の排出は地球規模の負の外部性の典型であり、排出1トンあたりに課税すれば、化石燃料の価格に気候変動の社会的費用が上乗せされます。1990年代の北欧諸国を皮切りに、現在では多くの国・地域が何らかの炭素価格制度を導入しています。たばこ税や酒税の一部（医療費という社会的費用への対応）、混雑した都心部への流入車両に課金するロンドンの混雑課金、レジ袋の有料化も、広い意味でピグー税の発想に立つ制度です。逆向きの応用もあります。ワクチン接種や研究開発のように他人へ便益が波及する正の外部性には、税ではなく補助金（ピグー補助金）で活動を増やす方向に働きかけます。

なお、価格を固定して量を市場に委ねるピグー税に対し、排出量の総枠を固定して排出枠の取引価格を市場に委ねるのが排出量取引（キャップ・アンド・トレード）です。両者は「価格と量のどちらを政府が決めるか」が鏡写しになった兄弟であり、外部性を価格に変換するという狙いは共通しています。

落とし穴 — 損害額は誰にも正確には分からない

ピグー税の最大の実務的難点は、税率の根拠となる損害額の測定です。理論上の最適税率は「限界的な損害額に等しい税率」ですが、大気汚染の健康被害や気候変動の将来損害を金額に換算する作業には大きな不確実性が伴います。税率が低すぎれば汚染は減らず、高すぎれば有益な経済活動まで潰します。実際の炭素の社会的費用の推計値は、割引率などの前提次第で数倍の幅が出ることが知られています。

分配への影響も無視できません。燃料税や炭素税は、所得に占める光熱費の割合が大きい低所得層に相対的に重くのしかかる逆進性を持ちます。フランスで2018年に燃料税引き上げへの反発から始まった「黄色いベスト運動」は、理論的に正しい税でも分配への配慮を欠けば政治的に持たないことを示しました。このため近年は、税収を一律給付で家計に還元する「炭素配当」など、価格シグナルを保ったまま逆進性を打ち消す設計が重視されています。また、一国だけが課税すると生産が規制の緩い国へ移って排出が漏れる（カーボンリーケージ）問題もあり、国境で炭素コストを調整する仕組みが議論されています。

それでもピグー税が政策の中心にあり続けるのは、外部性という市場の失敗に対して、市場を止めるのではなく市場の計算を修正するという筋の良い介入だからです。禁止でも放任でもなく、価格に真実を語らせる — ピグーが100年前に示したこの原理は、気候変動という史上最大の外部性を前に、むしろ重要性を増しています。