乗数効果

概要

乗数効果は、最初の支出が経済の中を巡るうちに、元の金額の何倍もの所得（GDP）を生み出す現象です。政府が公共事業に1兆円を支出すると、その1兆円は建設会社の売上になり、そこで働く人の賃金になります。賃金を受け取った人はその一部を食事や買い物に使い、それが飲食店や小売店の売上・所得になり、その所得の一部がまた支出されて…という連鎖が続きます。「誰かの支出は誰かの所得である」という関係が繰り返されることで、最初の1兆円が生むGDPの増加は1兆円では止まらないのです。

最終的にGDPが最初の支出の何倍増えるかを示す数字を「乗数」と呼びます。乗数効果は、政府の景気対策がなぜ「呼び水」として機能しうるのかを説明する、ケインズ経済学の中心的なメカニズムです。同時に、乗数が実際にどれくらいの大きさなのかは、財政出動の是非をめぐる現代の政策論争で最も争われるポイントでもあります。

なぜ生まれたか

1930年代の世界恐慌のさなか、各国政府は失業対策としての公共事業を検討していましたが、それを正当化する理論がありませんでした。当時の正統派の考えでは、政府が使うお金は税や借金で民間から吸い上げたものであり、政府支出は民間の支出を置き換えるだけで、経済全体のパイは増えない — むしろ財政を悪化させるだけの愚策とされていました。「公共事業で景気は良くなる」という直感に、理屈の裏付けがなかったのです。

これに答えたのが、ケインズの弟子リチャード・カーンが1931年の論文で定式化し、ケインズが1936年の『一般理論』の柱に据えた乗数の理論です。鍵となる発見は、失業者や遊休設備が存在する不況期には、政府の追加支出は民間支出を置き換えるのではなく、使われていなかった資源を動かす純増になる、ということでした。しかもその効果は一巡では終わらず、所得→消費→所得の連鎖で増幅されます。「支出1単位が何倍の所得を生むか」を具体的な数式で示せたことで、財政政策は初めて「どの規模の対策で、どれだけの効果が見込めるか」を計算できる政策手段になりました。

詳細

連鎖のメカニズムと乗数の式

乗数の大きさを決めるのは、人々が追加の所得のうちどれだけを消費に回すか — 限界消費性向と呼ばれる比率です。仮に人々が追加所得の8割を消費するとしましょう。政府が1兆円支出すると、第1ラウンドで1兆円の所得が生まれ、そのうち0.8兆円が消費されます。第2ラウンドではその0.8兆円が誰かの所得になり、0.64兆円が消費され…と続き、合計は 1 + 0.8 + 0.64 + … = 1 ÷ (1 − 0.8) = 5兆円に収束します。つまり限界消費性向が0.8なら、単純なモデルでの乗数は5です。人々がよく消費するほど連鎖は長く続き、乗数は大きくなります。

3つの「漏れ」— 現実の乗数はもっと小さい

教科書の乗数5という数字を現実に期待してはいけません。連鎖の各ラウンドで、所得の一部は次の支出に回らず経路の外へ漏れていくからです。漏れの経路は主に3つあります。第一に貯蓄 — 将来不安が強いと、給付金を受け取っても人々は使わずに貯め込みます。第二に税金 — 所得が増えるとその一部は税として政府に戻り、次の消費には回りません。第三に輸入 — 消費の一部が海外製品に向かえば、その所得は国内ではなく海外で発生します。漏れが大きいほど連鎖は早く減衰し、乗数は小さくなります。輸入依存度の高い小さな国ほど、単独の財政出動が効きにくいのはこのためです。

乗数は逆向きにも働く

見落とされがちですが、乗数効果は負の方向にも同じ力で働きます。政府が緊縮のために支出を1兆円削減すると、GDPの減少は1兆円では済みません。所得を失った人が消費を減らし、その分だけ別の誰かの所得が減る連鎖が起きるからです。2010年代の欧州債務危機では、緊縮財政を課された国々のGDPが予測を大きく超えて落ち込み、IMF自身が「不況期の財政乗数を過小評価していた」と認める報告を出しました。増税や支出削減のタイミングを誤ると、税収の分母であるGDPごと縮んでしまい、財政赤字の削減という当初の目的すら達成できないことがあります。逆に、不況時に自動的に給付が増え税負担が軽くなる自動安定化装置は、この負の連鎖を最初のラウンドで弱める仕組みと解釈できます。

乗数はいくつなのか — 現代の論争

現実の乗数の大きさは、経済の状態に強く依存します。実証研究が示す大まかな傾向として、乗数が大きくなるのは、経済に失業や遊休設備が多い深刻な不況期、そして金利がゼロ近辺に張り付いて金融政策が引き締めで相殺してこない局面です。逆に、完全雇用に近い経済では、政府支出の増加が金利上昇を通じて民間投資を押しのけるクラウディングアウトが働き、乗数は1を下回る — つまり政府支出1兆円がGDPを1兆円未満しか増やさない — こともあります。また、同じ1兆円でも中身によって効果は違い、直接需要を作る政府支出は、貯蓄に回りうる減税や一律給付より乗数が大きい傾向があります。

実務的な教訓はこうまとめられます。乗数効果は「政府支出は常に何倍にもなって返ってくる魔法」ではなく、「不況の深さと政策の設計次第で、1を大きく超えることも下回ることもある増幅装置」です。景気対策のニュースで「事業規模○○兆円、GDP押し上げ効果○%」という試算を見たら、その背後でどんな乗数が仮定されているのか、そして今の経済はその仮定に合う状態なのか — それを問うのが、この概念の正しい使い方です。