財政赤字

概要

財政赤字は、ある年度の政府の支出が税などの収入を上回る状態です。家計にたとえれば「今年は給料より出費のほうが多かった」年に当たり、足りない分は国債という借金で埋めます。逆に収入が支出を上回れば財政黒字です。日本の国の一般会計は1990年代以降ほぼ一貫して赤字で、歳出の3割前後を国債発行で賄う状態が続いています。

理解の要は、フローとストックの区別です。財政赤字は「その年1年間」の収支の不足という流れ（フロー）の概念で、赤字が毎年積み重なった残高（ストック）が政府債務です。日本の政府債務はGDP比で250%を超え先進国で突出していますが、この数字が危険水域なのか許容範囲なのかは、経済学者の間でも意見が割れる大論争になっています。「将来世代へのツケ回しだ」という立場と、「不況期の赤字は経済を支える必要な投資だ」という立場——財政赤字は、この2つの見方がぶつかる経済政策論争の中心にある語彙です。

なぜ生まれたか

「政府の収支も家計と同じく均衡すべきだ」という均衡財政の規範は、19世紀までの財政運営の常識でした。赤字は戦争などの非常時に限られ、平時には黒字で借金を返すのが健全とされたのです。この常識を覆したのが1930年代の世界恐慌です。恐慌下の各国政府は税収減に対して支出を切り詰め、均衡財政を守ろうとしましたが、政府の支出削減がさらに需要を冷やし、不況を深刻化させる悪循環に陥りました。

ここで登場したのがケインズ経済学です。ケインズは「不況で民間が支出を減らしているときこそ、政府が赤字を出してでも需要を作るべきだ」と主張し、財政赤字を「常に悪」から「景気循環をならすための道具」へと再定義しました。好況期に黒字を貯め、不況期に赤字を出す——この考え方が戦後の財政政策の標準になります。ただし現実の政治では、不況期の赤字は容易でも好況期の黒字化は先送りされがちで、赤字が構造的に積み上がる「赤字の非対称性」という新たな問題を生みました。財政赤字という語彙が単なる会計用語を超えて論争の的になったのは、この理論の転換と政治の現実のずれゆえです。

詳細

赤字の構造とプライマリーバランス

政府の1年の収支を分解すると、財政赤字の構造が見えてきます。収入側は税収などの本来の収入と、国債発行による借入金。支出側は、社会保障・公共事業・教育などの政策的経費と、過去の借金の利払い・償還費です。ここで重要な指標がプライマリーバランス（基礎的財政収支）で、「借金関連を除いた本来の収支」、つまり税収などで政策的経費を賄えているかを測ります。プライマリーバランスが赤字なら、利払い以前の段階で、今年のサービスの費用すら今年の税収で払えておらず、借金が自律的に膨らんでいく状態です。

赤字の善し悪しは「なぜ・いつ・何に」で決まる

同じ赤字でも、性質はまったく違います。第一の軸は景気との関係です。不況で税収が減り失業給付が増えて生じる赤字は、自動安定化装置が働いた結果であり、景気が回復すれば自然に縮小します。問題なのは、好況期でも消えない「構造的赤字」で、これは高齢化による社会保障費の増加のように、景気と無関係に収支が合わなくなっている状態を示します。第二の軸は使い道です。教育やインフラのように将来の経済成長につながる投資への赤字は、便益を受ける将来世代が負担も分かち合うという意味で正当化しやすい一方、経常的な支出を借金で賄い続けることは、負担の先送りの色が濃くなります。

債務は「返す」ものではなく「回す」もの — 持続可能性の条件

政府債務を巡る議論で見落とされがちなのは、政府は家計と違い、寿命がなく、満期が来た国債を新しい国債で借り換え続けられることです。したがって問われるのは「完済できるか」ではなく「GDP比で発散しないか」という持続可能性です。ここで鍵を握るのが金利と成長率の競争です。債務の利払いは金利のペースで雪だるま式に増え、分母であるGDPは成長率のペースで大きくなります。成長率が金利を上回っていれば、プライマリーバランスが多少赤字でも債務のGDP比は安定し得ますが、金利が成長率を上回ると、よほどの黒字を出さない限り債務比率は発散します（ドーマー条件と呼ばれる考え方です）。低金利が続いた2010年代に「もっと赤字を許容できる」という議論が力を得て、世界的に金利が上昇した2020年代に財政懸念が再燃したのは、この不等号の向きが変わったからです。

何が起きうるか — 赤字の副作用の経路

財政赤字が問題化する経路は主に3つあります。第一に金利上昇です。政府の大量の資金調達が金利を押し上げ、民間の投資を締め出すクラウディングアウトを招きえます。第二にインフレーションです。供給力に対して需要が過剰なときの赤字拡大は物価を押し上げ、極端な場合——中央銀行が政府の赤字を無制限に埋め続ける財政ファイナンスに陥った場合——は、歴史上ハイパーインフレの主因となってきました。第三に信認の喪失です。投資家が返済能力を疑い始めると国債が売られて金利が急騰し、利払い増がさらに疑念を呼ぶ自己実現的な危機に発展します。2010年代のギリシャ危機がその典型で、自国通貨を持たずユーロ建てで借りていたことが危機を深刻にしました。自国通貨建てで借りられる国は同じ形のデフォルトには陥りにくいものの、その場合は通貨安とインフレという別の形で調整が起きます。

実務での読み方

ニュースで財政の数字を見るときは、3つの点検が役に立ちます。まず「単年の赤字（フロー）」と「債務残高（ストック）」のどちらの話か。次に、その赤字は景気要因か構造要因か——不況期の赤字拡大だけを見て財政破綻を論じるのも、構造的赤字を景気のせいにするのも、どちらも誤診です。最後に、金利と成長率の関係がどうなっているか。財政赤字は「常に悪」でも「いくらでも許される」でもなく、経済の状態と使い道によって評価が変わる、条件付きの道具として見るのが経済学の標準的な視点です。